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　横浜市社会福祉協議会は27日、地元自治会から預かった義援金50万円を紛失したとして、保土ケ谷区社会福祉協議会の事務局長（50）を減給10分の１、３カ月、事務局次長（42）を減給10分の１、２カ月の懲戒処分にする、と発表した。処分は28日付。

　市社会福祉協議会によると、５月30日に同区の自治会から寄せられた東日本大震災の義援金50万円を、保土ケ谷区社会福祉協議会の職員が入金処理を行わずに金庫で保管。８月25日に確認したところなくなっているのに気付き、警察に届け出た。50万円は全額、事務局長と事務局次長が８月30日に補填（ほてん）したという。

　市社協は「管理職が公金の適正な管理を怠ったのが主な原因。市民の信頼を大きく裏切ることになった」としている。

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　横浜市人事委員会は27日、市職員の月給を引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）はそのままとするよう林文子市長と佐藤茂市会議長に求めた。月給の引き下げ勧告は３年連続、ボーナス据え置きは３年ぶり。

　対象は行政職員、消防職員、教職員など１万７７１８人で、勧告通り引き下げられれば約12億円の人件費削減効果があるという。

　市人事委によると、今夏調査時の民間企業（２２９事業所を無作為抽出）との格差は、月給が民間の39万６６４９円に対して、市職員は39万９６８２円で、３０３３円上回っていた。ボーナスは民間の４・02カ月に対し、市職員は４・00カ月で、「おおむね均衡している」（市人事委）とした。

　行政職のうち、初任給は据え置き、中高年層の引き下げ幅を大きくした。勧告が適用された場合、行政職員（平均41歳10カ月、勤続19年５カ月）の平均年収は６２８万８千円となり、４万８千円の減額となる。

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　滋賀県や農業団体でつくる近江米振興協会（大津市）は、近江米を積極的に取り扱う店舗の登録制度を１１月１日に新設する。京阪神の小売店などと連携し、近江米の魅力を消費者に発信する。
　近江米は、京阪神を中心に広く流通しているが、農林水産省の統計によると、２００９年の出荷額は３３９億円で、耕作面積の減少などを背景に１０年前から３０％減った。
　このため近江米の生産拡大に向け、小売店などを通じて生産者情報を消費者に届けることでブランド力や信頼性の向上につなげる。対象は全国の小売店や卸業者、近江米を使う飲食店などで、同協会に申込書を出せば基本的に認定を受けることができる。小売店だけで約３００店の登録を目指す。
　同協会は県の支援を受け、新しいキャッチフレーズ「しあわせ＠近江米」を表記したポスターや横断幕、のぼりをはじめ、生産者の声や近江米に合う料理の作り方などを紹介した冊子などＰＲ用資材を製作した。登録店に無料で配布し、販売促進を図る。
　登録は無料。全国の店舗が対象。同協会の事務局ＴＥＬ０７７（５２３）３９２０。

　川崎市は27日、東日本大震災の影響で天井仕上げ材などが落下し使用できなくなっているミューザ川崎シンフォニーホール（同市幸区）について、２０１３年４月１日にリニューアルオープンすると発表した。

　同ホールは、今月７日に復旧工事に着手し、12年12月25日に完了する予定。13年１月からパイプオルガンの調律などを実施し、３月に復旧に向けた歩みを紹介する企画展を開催する。

　４月１日には再開を祝う式典とともに同ホールを拠点とする東京交響楽団（東響）による演奏やホールアドバイザーの松居直美さんによるパイプオルガンコンサートを開催。また同７日には東響によるリニューアル公演を行うほか、世界最高峰の海外オーケストラによる公演（日時未定）も予定している。

　再開後の音楽ホールの貸館予約（13年５月分）は今年11月上旬に開始する。

　阿部孝夫市長は記者会見で「安全なホールとして再開するとともに、これまで以上の音響を持つホールとして再開したい」とし、海外オーケストラの公演については「ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による公演を期待している」と述べた。きた！スポーツクラブ開始しました

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